在宅介護 現状の問題解決には家族の覚悟・ゆとり・工夫が必須


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在宅介護において要介護者は、家族そしてホームヘルパーなど外部の力を借りながら、長い間住み慣れた自宅で介護生活を営むことになります。

在宅介護は多くの場合、高齢の親がある日突然に病気や事故で倒れ入院したことをきっかけに、前触れもなく唐突にはじまります。


「入院先の病院にいられるのはせいぜい3ヶ月まで。医師によれば、退院後は以前のように自立した生活は難しいとのこと。

どうやらついに介護が必要になりそうだ。急いで皆に連絡して、今後の相談をしなきゃ、介護保険の申請やヘルパーさんの手配なんかも、これからしなくてはならないし。

いよいよ介護とリハビリが、一日の生活の中心になりそうだ・・・」といった心象風景が、その典型的なイメージでしょうか。


今日の在宅介護は、介護の担い手となる「家族」の人数が、昔と違って圧倒的に少ないところにその特徴があります。

それが意味するのは、「世話をする役割を担った家族が何もかも行わなくてはならない、いざという時の代わりが誰もいない」という構図に、介護にかかわる家庭が容易に追い込まれやすいという現実です。


地方で暮らしていた高齢の親が二人とも介護が必要になったが、近隣の介護施設が満杯で入所できず、やむなく子供が東京の会社を退職し在宅介護に専念せざるを得なくなった・・・といった話などは、その典型例です。

ある調査によると、介護を理由に仕事を辞めた経験のある男性は13%、女性は27%に達したとのことです。


高齢者介護は加齢による本人の身体機能のおとろえに応じて続けられる、不可逆的で終わりの見えない、そして非常に達成感を得にくい活動です。


同じように高齢となった夫や妻ただ一人、あるいは子供一人だけで介護を行おうとするのは、介護者の時間とエネルギーを「介護」というただ一つの目的にすべてそそぎ込み、「介護者の自立」を「要介護者の人生」と交換するようなものかもしれません。


そして介護が必要になってしまった当の本人はというと、自身の自立した生活が失われたことに大きなショックを受け、喪失感と将来への不安とで頭がいっぱいになり、介護者へ感謝の意を示す気持ちの余裕などとても持てないことが多いものです。

介護をきっかけに本人がうつ状態になってしまい、周囲のことや新しいことにまったく関心を示さなくなるケースなども少なくありません。


高齢者のうつ病~家族の対応と気づき・治療の注意点


在宅介護を行う介護者は、介護生活に自分の人生をそそぎ込みながらも、代わりに得られるものはほとんど無いのが現実です。

そして一歩間違えると、介護者自身が体調を大きく崩したり、あるいは精神に変調をきたしかねない危険性がつねに横たわっています。


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身体の問題を例にとると、たとえば在宅介護中に介護者が腰痛を発症するケースが、実に多く見られます。


要介護者をベッドに寝せたり起こしたりの動作を日々繰り返しているうちに、介護者の腰に強い負担がかかるからです。

しかし腰を痛めたからといって、代わりの介護者がいない以上次の日から止めるというわけにもいかず、痛みに耐えそして症状を少しづつ悪化させながらも、介護を続けていくことになります。


時おり報道されすでに社会問題化している「介護放棄」や「介護虐待」は、このような身体的・精神的ダメージが積もり積もった上で、その延長戦上に起きた最悪の結末なのです。

また、精魂込めて在宅介護をまっとうした後、親の旅立ちを見送った妻や子供が、目的の喪失感から気力を失ってうつとなってしまった事例も、決して珍しくありません。


これら在宅介護の問題は、ともすれば「介護は家庭内の問題」「介護は愛情にもとづくもので、見返りなどと言うのはおかしい」などと、切って捨ててしまわれがちです。


介護が家族の愛情によって支えられていることは確かですが、それは介護者のその後の人生が軽んじられてもよいということとイコールではないはずです。


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少子化を背景としたこのような課題の解決は国に求めたいところですが、「介護の社会化」を理念に2000年に開始した介護保険制度は、17年を経た今日においても、在宅介護・施設介護の双方とも社会的バックアップ体制として充分に機能しているとは、とても言い難い状況です。


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在宅介護においては必要とする介護保険サービスは思うように使えず、施設入所においても下手をすれば申し込んでから数年待ちとなる現実があるわけです。


介護保険財政の悪化に苦しむ国は「施設から在宅へ」をスローガンに、これからの介護を在宅介護中心にシフトしようと試みていますが、現行の制度的ひずみは主に経済的な問題となって、在宅介護を続ける家庭に重くのしかかっています。


また同じく国がその推進に力を入れている「在宅医療」も、本来なら在宅介護と歩調をそろえてその制度的充実をはかるべきですが、現状ではその認知度も低く、普及にはまだまだ時間がかかりそうな状況です。


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このようにみていくと、在宅介護は今後必然的に増える流れにありながらも、介護する家族の負担を取り除くための社会的インフラがまだまだ弱いために、介護に関わる家庭は自らの努力と工夫によって、大半の問題を切り抜けていく覚悟を持たなくてはならない、ということになります。


在宅介護の日々は長丁場のマラソンのようなもので、長く続けるための息抜きや休息も、そして時には余裕を持って周囲を見回す心のゆとりも、絶対に必要です。


在宅介護を考えるすべての家族は、要介護者のためにも自分自身のためにも、「肉体的にも精神的にもできるだけ余裕の持てる在宅介護」を、自分なりに工夫して目指さなくてはならないのです。


次の記事は「在宅介護と介護保険のサービス~外部の力を上手に活用」です。


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