在宅介護～高齢者の心身と家族の気づき

認知症の国内患者数は、すでに200万人に達するとも言われ、わずか25年後の2035年には、現在の2倍強の445万人になるとの推計も出されています。


認知症患者の介護に関わる人をあわせて考えると、「国民の1割が家族の認知症と向き合う」ときがそう遠からず訪れるとも予測されています。


認知症という病気にならず寿命を全うできたなら、それは幸せなことなのでしょうが、その一方で「自分の家族はこの先も認知症には無縁」と言い切れない現実があります。

認知症については、以下のような一般向けのくわしい解説サイトが多くあります。


・認知症を知るホームページ［イーローゴ・ネット］
・厚生労働省：政策レポート(認知症を理解する)
・認知症ケアポータルサイト
・認知症ねっと


これらも参照しながら、先々の親の介護に関わっていく家族として、最新の医療事情をふまえて認知症の正しい知識を身につけておくことが、まずは大事です（以下の姉妹サイト記事も、あわせてご参照ください）。

・認知症の家族の介護と、介護施設の利用にかかわる基礎知識。
・認知症における老々介護の現状が示す、介護保険制度の限界。
・家族の認知症に直面したときの心構えと対応、介護施設への備え。


それでは、なぜ家族が認知症の知識を身につけなくてはならないのでしょうか？

医者まかせではダメなのでしょうか？


まず第一に、認知症という病気は、いわゆる「加齢による物忘れ」と症状的に混同されやすいこと、そして「うつ病」と症状がよく似ているなど、たとえ長年いっしょに暮らした家族といえども、素人目には症状を非常に判断しにくいことがあげられます。


たとえば帰省の折に、家族が「最近、もの忘れがひどくなったみたいだな･･･」と気づいたとしても、短い滞在期間中にそれを認知症の症状と認めるまでには、なかなか思いが至らないものです。


加えて、ついこの間までしっかり振る舞っていた自分の親が認知症になってしまったという現実を認めたくない家族特有の心理が、どうしても前に出てきがちになります。

兆候を察知した段階ですばやく病院を訪れ、冷静に今後の治療方針をたててゆく家族などは、現実にはまだまだ少数派に属するのです。


現時点において認知症を根本的に治療する方法は、まだ出てきていません。

それでも適切な治療を早期に施すことで認知症の進行を遅らせたり、症状の悪化をいま以上に抑えることは可能です。


現在国内では、認知症の進行を抑制する薬（抗認知症薬）として「塩酸ドネペジル（商品名 アリセプト）」が使われています。


また2011年に入ってからは、服用薬「ガランタミン（商品名 レミニール）」「メマンチン（商品名 メマリー）」と貼り薬「イクセロン／リバスタッチ」が新たに承認され、患者側の今後の治療の選択の幅が広がることとなりました。

ほかにもいくつかの症状改善薬がすでに治験中で、これらも2～3年程度で認可される見通しといわれています。


また認知症の根本治療薬の開発も世界レベルで急ピッチで進んでおり、近い将来の希望となる明るい材料も、たしかに存在しているのです。

したがって可能な限り早期の治療対応を行い、現在の認知症の進行を極力抑えていくことが、先々の治療の選択肢を増やしていくことになるのです。

認知症の症状がありながら一人暮らしを続ける高齢者は、少なくありません。

つい最近も、千万単位の大金を手押し車に入れ徘徊していた一人暮らしの認知症の女性が保護された、というニュースが流れていたのが記憶に新しいところです。


認知症の症状がかなり進行して本来ならばとうの昔に施設に入所してしかるべき状態なのに、家族や近隣との交流が乏しいために、その発見が遅れるケースもあります。


あるいは特別養護老人ホーム（特養）・グループホームなど専門の介護施設が満員のため、やむを得ず一人暮らしを続けているケースなども決して珍しくないようです。


自分の親が認知症と診断された場合、家族としては本人の認知症の進行度合をふまえ、医師や地域包括支援センター・担当ケアマネジャーらとも相談して、今後の対応を決めていかなくてはなりません。


また近々の入居予定で無くとも、入所候補となりそうな介護施設の情報収集も始めるとよいでしょう。

なぜなら、一般に認知症の高齢者を専門に受け入れてくれる介護施設においては待機者の数があまりに多く、地域によっては2～3年程度の順番待ちとなるなどはなんら珍しくないからです。


介護保険三施設、懸念されている問題点。


そのため候補となる施設を見つけた場合は、入所の意志を示すべく、申込だけでもある程度急ぐほうがよいわけです。

認知症患者の在宅介護において、家族が理解すべきこと からの続きです。


認知症患者の在宅介護においては、見過ごされがちな家族のケアにも十分注意を払う必要があります。

なかでも地方で高齢の両親が暮らしているが、片方が認知症を患っていて、もう一方がその世話をしているといったいわゆる「老々介護」は、かなり危ない状況と言えます。


介護疲れによって元気だったほうの親も倒れてしまうリスクが高いため、在宅介護をベースに考えるなら患者本人だけでなく、世話をする親の負担を軽減するための方策も、あわせて考えなくてはなりません。


今日では、夫婦とも認知症でありながら、症状の軽い方が重い相方の面倒をみて暮らすという「認認介護」も、老々介護とともに社会問題化しています。

認知症患者の現在の急激な増加ペースからして、将来は「認認介護の高齢者家庭」が、ごく見慣れた街の風景になる可能性が高そうです。


これは必ずしも家庭内の問題に限られるものでなく、火の不始末による失火や徘徊中の外出時事故・あるいは財産を狙った悪徳商法や詐欺の増加など、地域社会の安全性にもつながっていく話です。


高齢の親が認知症を発症した場合、初期のうちは在宅介護で対応するにせよ、いずれは施設介護が必須と考えて、早いうちから先々の計画をたてていくべきでしょう。


認知症の親の介護をどうするかは、患者本人の現在の病状や介護する家族のマンパワー・経済力などによっても、対応が異なってくるのは当然です。


あくまで大まかな流れとなりますが、以下のようなポイントを踏まえて臨みたいものです。


●本人が認知症と診断された場合は、医師に現在の病状を確認し、あわせて今後の検査および治療の内容と、将来の病状進行についての見解を得ておきます。


●家族間で話し合い、施設介護をどの段階で利用するかについての大まかな合意を形成しておきます。

できればそのときに、施設入居にかかわる費用も大まかに算出して、将来の資金手当についての話を深めておくとよいでしょう。

あわせて、当面であっても在宅介護で対応することがそもそも可能なのか、介護の主な責任は誰が持つのかなどについても、話しあっておく必要があります。