認知症の高齢者介護、早期治療のために家族がすべきこと


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厚生労働省の最新の推計によれば、認知症の国内患者数は2012年時点ですでに462万人、予備軍も含めると全国の65歳以上の4人に1人とされます。85歳以上の有病率は、全体の4割にも達しています。


認知症患者の介護に関わる人をあわせて考えると、「国民の1割が家族の認知症と向き合う」ときがそう遠からず訪れるとも予測されています。

認知症という病気にならず寿命を全うできたなら、それは幸せなことなのでしょうが、その一方で「自分の家族はこの先も認知症には無縁」と言い切れない現実があります。


認知症については、以下のような一般向けのくわしい解説サイトが多くあります。


認知症を知るホームページ[イーローゴ・ネット]
厚生労働省:政策レポート(認知症を理解する)
認知症ねっと


これらも参照しながら、先々の親の介護に関わっていく家族として、最新の医療事情をふまえて認知症の正しい知識を身につけておくことが、まずは大事です(以下の姉妹サイト記事も、あわせてご参照ください)。


認知症の家族の介護と、介護施設の利用にかかわる基礎知識。
認知症における老々介護の現状が示す、介護保険制度の限界。
家族の認知症に直面したときの心構えと対応、介護施設への備え。


それでは、なぜ家族が認知症の知識を身につけなくてはならないのでしょうか? 医者まかせではダメなのでしょうか?


まず第一に、認知症という病気は、いわゆる「加齢による物忘れ」と症状的に混同されやすいこと、そして「うつ病」と症状がよく似ているなど、たとえ長年いっしょに暮らした家族といえども、素人目には症状を非常に判断しにくいことがあげられます。

たとえば帰省の折に、家族が「最近、もの忘れがひどくなったみたいだな・・・」と気づいたとしても、短い滞在期間中にそれを認知症の症状と認めるまでには、なかなか思いが至らないものです。


加えて、ついこの間までしっかり振る舞っていた自分の親が認知症になってしまったという現実を認めたくない家族特有の心理が、どうしても前に出てきがちになります。


兆候を察知した段階ですばやく病院を訪れ、冷静に今後の治療方針をたててゆく家族などは、現実にはまだまだ少数派に属するのです。


現時点において認知症を根本的に治療する方法は、まだ出てきていません。

それでも適切な治療を早期に施すことで認知症の進行を遅らせたり、症状の悪化をいま以上に抑えることは可能です。


現在国内では、認知症の進行を抑制する薬(抗認知症薬)として「塩酸ドネペジル(商品名 アリセプト)」が使われています。

また2011年に入ってからは、服用薬「ガランタミン(商品名 レミニール)」「メマンチン(商品名 メマリー)」と貼り薬「イクセロン/リバスタッチ」が新たに承認され、患者側の今後の治療の選択の幅が広がることとなりました。


ほかにもいくつかの症状改善薬がすでに治験中で、これらも2~3年程度で認可される見通しといわれています。

また認知症の根本治療薬の開発も世界レベルで急ピッチで進んでおり、近い将来の希望となる明るい材料も、たしかに存在しているのです。

したがって可能な限り早期の治療対応を行い、現在の認知症の進行を極力抑えていくことが、先々の治療の選択肢を増やしていくことになるのです。


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第二の理由として、認知症の治療を適切なタイミングで行うことは、患者本人のみならず、先々の家族の介護負担を軽くすることにつながります。


認知症が進行すると、徘徊・睡眠障害・失禁・幻覚・抑うつなどのいわゆる「周辺症状」が目立ってきますが、これらに対応して世話をする家族の負担もまた大きくなるため、「先の見えない介護に対する疲労感」が蓄積されていくことになります。


高齢者介護をとりまく社会的課題として、「介護に関わる家族のケア」もすでによく知られているところですが、家族ぐるみでそのような状況に陥ることを回避するためにも、「患者本人の早期治療」が意味を持ってくるわけです。

また本人の症状が軽いうちならば家族もそれなりに心の準備ができるため、たとえば将来の本格的介護生活のために住まいのバリアフリー化に着手するなど、時間的な余裕もつくることができます。


第三に、認知症治療への対応が早ければ早いほど、将来の経済的負担を軽くしやすく、また対応の選択肢を増やしていけるメリットがあることです。


たとえば「介護保険の要介護認定」は、申請から認定まで一ヶ月の月日を要するため、申請がおくれた場合は立て替えの金銭負担が一時的に増したり、(ただでさえ入居待ちの多い)認知症患者を受け入れてくれる介護施設への入所準備が後手に回る、などのおそれもでてきます。


介護保険のはじめの一歩 「要介護認定」と「ケアプラン策定」


ほかにも、認知症になった家族のために、財産管理の後見人などをあらかじめ選定する「成年後見制度」がありますが、この制度においては、本人の認知症が進んだ後は「任意後見」が利用できません(「法定後見」になる)。


成年後見制度の概要と手続き、そして注意点。
成年後見制度とは(東京都福祉保健局)


このように認知症の患者を持つ家族の介護においては、早期の発見と診断による病状の確定、そして現在の症状に応じた適切な治療対応が、のちのち大きな意味を持ってくることをよく踏まえておきたいものです。


認知症に限りませんが、患者の家族に求められるのは「異変の兆候を見逃さずに現実と向き合う勇気と覚悟」なのかもしれません。

思い当たる節があった場合は、以下の認知症チェックリストも確認してみましょう。


認知症チェックリスト(もの忘れドック)


そして認知症が疑われるほどに、もの忘れが進んでいると判断したなら、一度「もの忘れ外来」あるいは認知症専門医のいる医療機関を訪れて検査を依頼し、あわせて今後の対応や日常生活における注意点などを専門医に相談するとよいでしょう。


このときの病状の診断・確定においては、家族が「患者の日ごろの様子について、医師にどれくらい適切に伝えられるか」が、非常に大きな意味を持ちます。


いつ頃から気になる症状が見られるようになったのかも、病状の進行度合の判断材料になります。

ふだん遠方に住んでいて最近の状況がよくわからない場合もあると思いますが、電話中の会話の受けこたえ・食事の様子・近所の人たちとの交流状況などをわかる範囲で調べ、医師に伝える必要があることをおぼえておきましょう。


以下ホームページでも、各地のもの忘れ外来や認知症専門医を探すことができます。


日本認知症学会 専門医のいる施設
全国「もの忘れ外来」一覧(社団法人 認知症の人と家族の会)
認知症なんでもサイト(全国物忘れ外来一覧)


あるいは、地元の地域包括センター・市区町村の相談窓口・保健所などで紹介してもらうのも一方法でしょう。


次の記事は「認知症患者の在宅介護において、家族が理解すべきこと」です。

ひとつ前の記事は「在宅介護、「事前の準備」こそが将来の介護負担を大きく減らす」です。


 すべての記事は⇒こちらから

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