認知症患者の在宅介護において、家族が理解すべきこと


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認知症の症状がありながら一人暮らしを続ける高齢者は、少なくありません。

以前に、千万単位の大金を手押し車に入れ徘徊していた一人暮らしの認知症の女性が保護された、というニュースが流れていたのが記憶に新しいところです。


認知症の症状がかなり進行して本来ならばとうの昔に施設に入所してしかるべき状態なのに、家族や近隣との交流が乏しいために、その発見が遅れるケースもあります。

あるいは特別養護老人ホーム(特養)・グループホームなど専門の介護施設が満員のため、やむを得ず一人暮らしを続けているケースなども決して珍しくないようです。


自分の親が認知症と診断された場合、家族としては本人の認知症の進行度合をふまえ、医師や地域包括支援センター・担当ケアマネジャーらとも相談して、今後の対応を決めていかなくてはなりません。

また近々の入居予定で無くとも、入所候補となりそうな介護施設の情報収集も始めるとよいでしょう。

認知症の家族の介護と、介護施設の利用。

なぜなら、一般に認知症の高齢者を専門に受け入れてくれる介護施設においては待機者の数があまりに多く、地域によっては2~3年程度の順番待ちとなるなどは、なんら珍しくないからです。


介護保険三施設、懸念されている問題点。


そのため候補となる施設を見つけた場合は、入所の意志を示すべく、申込だけでもある程度、急ぐほうがよいわけです。


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終身介護を原則とする特養は「申込順」ではなく、原則として「要介護度の重い方」が優先されるようになっています。さらに2015年4月の介護保険法の改正によって、特養への入所は今後原則として「要介護3以上」に限定されることになりました。


認知症の患者には身体は健康な方も多く、要介護1~2と判定されているケースも珍しくありません。要介護1・2の特養への入所希望者は、全体の35%程度を占めるとも言われます。

家族としては、市町村の関与を条件に入所できる「特例入所」の道を探っていくことになりますが、いずれにせよ認知症は年を追って症状が進行していく病なので、現在の症状だけで考えずに、数年先をみて行動していく必要があります。


また、アルツハイマー型認知症の患者が介護保険の「要介護認定」を受ける場合、外見上はさほど問題がみられない・初期においては本人の受け答えがある程度しっかりしている・訪問調査に訪れる調査員の認知症に対する理解不足、などの理由から、どうしても軽度に認定されがちな傾向があると言われます。


介護保険の申請~「主治医意見書」「認定調査」で気をつけたい点


適切な要介護度にもとづくケアプランを作れなかった場合はその後の介護生活に支障をきたすため、かえって病状の悪化にもつながりかねません。

このような面も要所で家族が先回りして考え、本人の病状についてはいつでも現状に即した説明をきちんと行なえるようでなくてはなりません。


認知症の高齢者介護、早期治療のために家族がすべきこと でも述べたように、患者の家族が認知症にという病気について十分な知識を備えることの必要性が、おわかりいただけると思います。


認知症の親に対して在宅介護を考える場合、少なくとも二つの点を理解しておかなくてはなりません。


まず第一に、アルツハイマー型認知症は亡くなるまで脳の萎縮を伴いながら症状が進み続けるため、介護生活もその最後まで続くという点です。


そして第二に、長期にわたる在宅介護で家族が疲弊しきってしまうケースが多く、世話をする側の家族の肉体的・精神的な休息やケアをおろそかにしては、患者と共倒れになってしまいかねないということです。


この点については、老々介護・認認介護を防ぐ~認知症の進行に応じた在宅介護 でご説明します。


次の記事は「老々介護・認認介護を防ぐ~認知症の進行に応じた在宅介護」です。

ひとつ前の記事は「認知症の高齢者介護、早期治療のために家族がすべきこと」です。


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